交通事故による有給消化は休業損害でしょうか?

交通事故にあった場合、病院に行く時、会社を有給で休んだら、休業補償があるのかどうか心配になります。交通事故は誰にでも起こりうる出来事です。交通事故の被害者になった場合、いろいろな疑問点があります。

交通事故にあった場合、自分で相手と交渉するのがいいのでしょうか?それとも、弁護士に依頼したほうがいいのでしょうか?どのように対応するのがいいのかを説明します。

交通事故による有給休暇取得は休業損害の補償になる

休業補償とは、交通事故などで会社を休み、収入が減ったという損害に対する補償です。有給休暇は収入が減るということはないため、休業補償がないとも思えます。

しかし、年次有給休暇は財産的価値を有しており、収入の低下はなくても、有給休暇を取る権利が失われているので、裁判例では、交通事故で治療などのために使った有給休暇にも休業補償があるとされることが多くあります。

会社員が事故にあい、有給休暇で会社を休んだ場合、休業損害は請求できるのかと疑問に思えますが、有給休暇を取得しても、休業補償を考えてみる必要があります。

誰でも交通事故の被害者になりうる

交通事故など関係ないと思っている人は多いでしょう。でも、歩道を歩いていても、バスに乗っていても交通事故の被害者になりえます。

家から出ない限り、誰でも交通事故の被害者になります。 交通事故の被害者になった場合、会社を休まなくてはならないし、会社を休めば、その補償についてどのように請求すればいいかという疑問が生じます。

交通事故が起きてからではなく、知識として知っておくだけでも、知人に交通事故が起きた場合でも助言ができます。

示談に弁護士は必要でしょうか?

物損事故や軽傷の人身事故の被害者が、弁護士に依頼すると、弁護士費用のほうが高く、依頼した意味がなくなることがあります。弁護士に依頼することで、どれほど示談金の増額の金額と弁護士費用の差額がどれほど高額になるかの確認が必要です。

その差額が、わずかであれば、弁護士に依頼する必要はありません。その差額が、高額であれば、弁護士に交渉を依頼したほうがいいでしょう。

被害者本人、またはその家族が弁護士費用特約に加入している場合は別です。弁護士費用特約とは、損害保険の特約で、交通事故などの不慮のアクシデントでの弁護士費用を損害保険会社が補填するというものです。 加入している損害保険に、弁護士費用特約がついているか、また、その補償される範囲などを損害保険会社に確認する必要があります。

弁護士費用特約に加入している場合は、積極的に弁護士に依頼したほうがいいでしょう。念のために、交通事故に詳しい弁護士に事故後できるだけ早い段階で、無料相談をしたほうがいいでしょう。 交通事故で被害者の弁護士が保険会社の対応をした場合、ほとんどの場合増額していますので、弁護士費用特約が使える場合は、弁護士に依頼したほうがメリットがあると思われます。

保険会社とは対等に対応できない

弁護士に依頼せずに、被害者本人が、直接加害者側の保険会社担当者と交渉すると、なぜ駄目なのでしょうか?

加害者側の保険会社担当者は、できるだけ補償したくないので、示談金(治療費・休業損害・慰謝料等)を低く提示してきます。

被害者は、知識不足で、その金額で納得してしまうことが多く、相場が分からないため、保険会社のいいなりです。被害者は加害者側の保険会社担当者の提示してきた示談書や免責証書に疑いもなくサインしてしまいます。

加害者側の保険会社担当者と被害者との、知識の差は圧倒的に違い、保険会社担当者の思うままにされてしまいます。でも、交通事故に詳しい弁護士が、加害者側の保険会社担当者と対等に対応できるので、交通事故被害者は相応の補償が受け取れる可能性が高くなります。

保険会社担当者とどのように交渉していくのか?

交通事故被害者は、「症状固定」してから示談交渉すべきです。症状に回復の見込みがない場合は、医師と相談し、「症状固定」し、後遺障害診断書を作成してもらってから、示談交渉をしてください。

保険会社担当者は、あくまで加害者の代理人であり、営利目的で示談を早く終わらせようとします。自賠責保険からは120万円までしか支払われず、その金額を超えた金額は保険会社が支払わなければなりません。

保険会社担当者は、任意保険基準で慰謝料の金額を出してきますが、裁判所基準より大幅に下がります。もっともらしく合理性があるような説明をしますが、提示額のままを認めてはいけません。

保険会社担当者の態度が非常に悪い場合は、その会社の苦情窓口に申立て、不当な対応を伝えてみて下さい。日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」も苦情の相談にのってくれます。

相手のペースではなく、主張すべきことは主張すべきです。保険会社担当者を疑うことが必要です。自分での交渉は、それなりの知識が必要なので、周到な事前準備が必要です。 自分での交渉が無理なら、弁護士に依頼するほうが楽かもしれません。

弁護士に依頼したほうが得な理由

交通事故事件を多く取り扱っている弁護士は、交通事故関連に関して経験豊富なため、保険会社担当者との交渉でやるべきことを把握しています。弁護士に依頼することで、賠償額が上がり、早期に解決することが多くなります。

まずは自動車保険等の弁護士費用特約を保険会社に確認してください。被害事故の場合、弁護士費用特約が使えるかどうかの確認をし、弁護士費用特約が使えるのであれば、まずは、交通事故事件に強い弁護士に無料相談をすべきです。

無料相談してから弁護士の依頼を決めればいいことです。交通事故の被害者の場合、どのようにすればいいかの概要を聞き、依頼する場合は、どれだけ増額の見込みがあるかを必ず聞いてください。

例えば、物損事故は増額とならないことが多く、人身事故であれば、治療費・休業損害・慰謝料等が請求できる可能性があるので、弁護士に依頼することで増額になることがあります。

まとめ

交通事故による入院等の有給休暇の取得は休業損害の補償になることは分かったと思います。保険会社担当者は、自らに有利な主張をしてくると思われますので、対応できるほどの知識が必要になります。

保険会社担当者は慣れていますし、相手が素人だと思うと不当と思われる主張をしてくるでしょう。どうしても対応が無理な場合は、専門家である弁護士に依頼するほうが、受け取れる金額も弁護士費用を差し引いても、多くなる場合もあります。

弁護士費用特約とは、損害保険の特約で、交通事故などの不慮のアクシデントでの弁護士費用を損害保険会社が補填するというものなので、万が一のためにも、弁護士費用特約は必要でしょう。

弁護士に依頼することで、自ら対応するよりも増額できれば、手間も時間も節約でき、事故による精神的な不安が少しは軽減できると思います。

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